生活排水の環境家計簿の作成方法
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生活排水の環境家計簿の作成

生活排水の環境家計簿は、次のような方法で作成しました。

(1)COD, TN, TPの1人あたり汚濁負荷発生量(PGC、発生原単位)について、し尿、風呂、台所、洗濯の4種類の水利用方法に割り当て、さらに、それぞれの水利用方法について排出源ごとに割り当てを行った(表1)。

  • 表1 1人あたり汚濁負荷発生量(PGC)の水利用方法、排出源への割り当て
  • (2)表1のように割り当てた1人あたり汚濁負荷発生量(PGC)について、家庭で行うことができるソフトな対策ごとに発生削減量を割り当てた(表2)。表2には、参考のため、4人家族の例も示してある。

  • 表2-1 家庭で行うことができるソフトな対策による1人あたり汚濁負荷発生量(PGC)の削減量

  • 表2-2 家庭で行うことができるソフトな対策による1人あたり汚濁負荷発生量(PGC)の削減量(見やすくするために、BOD, COD, TNの排出削減量の1の位を四捨五入した)

  • (3)生活排水種類(下水処理場、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、し尿処理場(汲み取り式便所))ごとに、1人あたり汚濁負荷排出量を算定し(図1-1〜4)、1人あたり汚濁負荷排出量(PDC)についての生活排水の環境家計簿を作成した(表3-1〜4)。

  • 図3-1 生活排水種類ごとの1人あたりの汚濁負荷排出量(1)BOD

  • 図3-2 生活排水種類ごとの1人あたりの汚濁負荷排出量(2)CODMn(リンク切れ、修正しました)
  • 図3-3 生活排水種類ごとの1人あたりの汚濁負荷排出量(3)TN
  • 図3-4 生活排水種類ごとの1人あたりの汚濁負荷排出量(4)TP
  • 表3-1 生活排水種類ごとの生活排水の環境家計簿:1人あたり排出負荷量(PDC)により作成(1)下水処理場

  • 表3-2 生活排水種類ごとの生活排水の環境家計簿:1人あたり排出負荷量(PDC)により作成(2)合併処理浄化槽(なぜか表示されず、調査中)

  • 表3-3 生活排水種類ごとの生活排水の環境家計簿:1人あたり排出負荷量(PDC)により作成(3)単独処理浄化槽

  • 表3-4 生活排水種類ごとの生活排水の環境家計簿:1人あたり排出負荷量(PDC)により作成(4)し尿処理(汲み取り式便所)
  • (4)表3を基にして、表4の流達率および大阪湾に流入する1人あたり汚濁負荷量(PLCwb-BOD)を用いて、小流域ごとに生活排水種類別の生活排水の環境家計簿を作成した(表5-1)。表4はBODのみ示してあるが、TN, TPについても同様の計算を行った。なお、CODについては有機物指標が複数あると複雑になるため、今回は有機物指標はBODに代表させ、CODについては生活排水の環境家計簿を作成しなかった。流達率は、例えば、r11は小流域1からモニタリング地点Y1への流達率、r12はモニタリング地点Y1からモニタリング地点Y2への流達率を示す。小流域1から河口に最も近いモニタリング地点Y7への流達率R17は、式(1)で求めることができる。表4の流達率の算定には、いくつかの仮定を行った。大和川流域の生活排水対策社会実験では、大阪湾へ流入する汚濁負荷排出量を考えると、河口に最も近いモニタリング地点Y7での汚濁負荷量が問題となるが、上流部の支流を含む河川における水質汚濁を考えると、汚濁負荷が排出された付近での汚濁負荷量の大きさも問題となる。特に、大和川がここ数年ワースト河川になっているのは、上流〜中流域のBOD高濃度が原因となっている面があることを考えると、上流〜中流域のBOD濃度を改善することがワースト河川から脱出するための目指すべき方向性である。このようなことを考え、ここに示した流達率は、上流の影響を大きめに設定してあると思う。実際に流達率がどのようになっているかについては、各区間での現地調査等が必要で多くの資源が必要となるため、流達率を詳細に求める必要性も含めて今後の検討課題である。

    R17 = r11×r12×r23×r34×r45×r56×r67       (1)

  • 表4 大和川流域の流達率と排水処理種類別の大阪湾に流入する1人1日あたりBOD汚濁負荷量(PLCwb-BOD)
  • 表5 小流域別、生活排水種類別の生活排水の環境家計簿(1)下水処理場
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